債務整理・過払い金と言っても普段聞き慣れない言葉ですよね。長年富山で債務整理に取り組み、多数の債務者を救ってきた弁護士が丁寧に解説します。
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過払い金返還請求権に基づく貸金業者の口座差押について最高裁は、先日、全支店又は複数支店に対する差押は認められないとの決定を出しました(過払い金のみに関する論点ではありませんが)。
紙で記録を保管していた時代ならともかく、光回線とコンピューター検索の時代には合わない決定だと思いますが、ひとたび最高裁の決定が出てしまった以上、少なくとも10年はこの判例が維持されるでしょう。
現在の執行手続は、債権者(又は代理人弁護士)の負担が重過ぎる構造となっていると思います。
紙で記録を保管していた時代ならともかく、光回線とコンピューター検索の時代には合わない決定だと思いますが、ひとたび最高裁の決定が出てしまった以上、少なくとも10年はこの判例が維持されるでしょう。
現在の執行手続は、債権者(又は代理人弁護士)の負担が重過ぎる構造となっていると思います。
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債務整理手続の効果は、法律事務所によって大きく異なります。当事務所は、設立以来一貫して債務者側に立ち、多くの債務者側勝訴判決を獲得してきました。債務整理水準の高さにおいても、解決実績数においても、富山随一の実績があります。
プロミスとタンポートの一体性についての過払い金返還請求事件上告審は、先日消費者側勝訴で終わりましたが、当職の上告事件については最高裁から弁護士には特に何の知らせもありません。おそらく、和解を勧告するのだと思います。まさか上告不受理はないはずですので。
武富士が破綻し、管財人弁護士が借主に過払い金のことを知らせて、債権届出を促しています。そのため、借主が他社にも過払い金が発生していることに気づき、これを契機に債務整理をしようと考える人が急増しているようです。かねて予測されていたことですが、一時減少に転じていた過払い金請求額は再び増加に転じると考えられます。
ある大都市の法律事務所が出張による多重債務相談会を開催していました。続いて魚津その他の地でも相談会を開催するそうです。一回でも１０分でも弁護士が会えば、以後は電話と郵便でよいというのは、今年から義務付けられた弁護士直接面談の原則の脱法行為だと思うのですが、富山でも多数の事務所の多重債務相談会が見受けられます。過払い金が発生しているものだけを引き受け、過払い金が発生していないもの、面倒なものは地元の弁護士へ依頼するよういわれる場合もあると聞き残念な限りです。
リボルビング形式の借金を不動産担保融資に同日に切り替えた場合、前後の取引は一体であるかという論点について、名古屋高裁金沢支部の判決が出ました。判決は本年6月の判決に続いて一体性を肯定するものでした。富山地裁本庁の判決は、いずれも一体性を肯定するものですので、北陸地方では、判例は一体説で固まったと見とよいと思います。不動産担保融資は金額も大きいため、多重債務者側の弁護士にとっては朗報です。
任意整理の場合
取引期間が長い人ほど、債務削減の効果が大きい。高金利を徴収してきた貸金業者に既に債務を完済している人は、過払い金を取り返せることが確実である。債務をゼロにした上に過払い金が手元に残る場合も有る。
自己破産の場合
債務は、免責によって、税金・社会保険料等を除き全て消滅する。ギャンブル等生活に不必要なことに借入の大部分を費やしている場合には、免責を受けられないことが有る。
個人再生の場合
ギャンブルその他の浪費があっても可能である。住宅資金特別条項の制度があり、要件を満たせば住宅を残すことが出来る。
取引期間が長い人ほど、債務削減の効果が大きい。高金利を徴収してきた貸金業者に既に債務を完済している人は、過払い金を取り返せることが確実である。債務をゼロにした上に過払い金が手元に残る場合も有る。
自己破産の場合
債務は、免責によって、税金・社会保険料等を除き全て消滅する。ギャンブル等生活に不必要なことに借入の大部分を費やしている場合には、免責を受けられないことが有る。
個人再生の場合
ギャンブルその他の浪費があっても可能である。住宅資金特別条項の制度があり、要件を満たせば住宅を残すことが出来る。
債務整理をした場合、信用情報機関に事故情報として登録される(いわゆるブラックリストに載るという状態です)ことになりますので、手続をしてから一定期間(5年から7年が標準です)は新たに借入をしたり、クレジットカードを作成することが困難になります。債務整理には、資格制限や財産の処分といった不利益はなく、借金を整理する諸手続の中では一番デメリットの少ない方法といえます。尚、既に完済している取引について過払い金返還請求を行う場合については、信用情報機関の記録に記載しないよう金融庁によって指導がなされています。
貸金業者が徴収している高率の金利を利息制限法が認める正当な上限金利(15%から20%)で計算しなおすと、債務は大幅に削減されます。概ね5年から7年取引をしていれば、債務はゼロになり消滅するのが一般的です。債務が消滅した後に支払ったお金は、債務がないにもかかわらず支払ったわけですから、貸金業者の不当利得になり、返還を請求することができます。この支払い過ぎたお金が過払い金です。法律用語では不当利得金と呼ばれますが、債務整理用語としては、「過払い金」と呼ばれています。債務整理手続において過払い金を取り返すことは、最重要事項です。20年以上取引している場合、過払い金は数百万円以上になる場合もあります。当事務所では、安易な妥協をすることなく過払い金全額の返還を求めることを事務所の方針としています。
過払い金の計算の際、途中断絶期間がある場合、一体計算を認めるかについて、一応最高裁判決の基準がありますが、抽象的な基準なので具体的事案でどのように扱うべきか難しいものがあります。一応断絶期間が最大の判断要素のようですが、その他の要因を重視している判決も多く見られ、難しい論点です。特に時効が絡んでくるときは過払い金の変動幅が大きく、弁護士も頭を悩ませます。